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◆事業承継のポイント

1.事業承継の手段
創業者の事業引継ぎ手段、実質4つの選択肢
❶相続 (子供)への承継
❷他人へ会社売却(社員へMBOか、他人へM&Aか)
❸株式公開(IPOで上場へ)
❹廃業(会社解散。資産負債・債権債務を裁判所で整理。たいてい債務が残る)


2.事業承継M&Aの季節
M&A会社売却の選択が急増のわけ。
①事業承継問題が解決する。
②企業体質が強化する。
➂雇用確保
④創業者の連帯保証および担保提供が外れる。
⑤退任後も『会社に関与』が契約できる。


3.時代背景
1.創業者3人に2人は「引き継ぐ子ども」がいない
2.従業員に引継ぐには資金面で銀行が納得しない
3.廃業はM&A(雇用確保・社名存続)に比し不利

 

◆2025年(10年後)の展望

⑴ ラッシュアワー
 団塊社長20万~30万人がいると聞いた、状況把握の早い社長さん曰く『こりゃ、M&A依頼も早くしないとラッシュアワーでモミクチャになるねえ』とのこと

⑵ 「社長の認知症」対策
 人に相談できない社内機密「社長の認知症。実は国民600万人が認知症。30人に1人が社長として、2015 年現在で、2万人が認知症社長です。

 2025年(10年後)は65歳以上の人口は3000万人。ざっくり二人に一人は軽い認知症(MCI)。つまり国民1500万人がMCI。30人に1人が社長として、50万人がMCI。そのうち推定20%10万人が「病気としての認知症」。

 成人後見人が一人10名の認知症経営者の面倒を見るとして、1万人が必要。今、せいぜい2000人が登録しているだけ。一人50名の認知症患者の面倒をみるのは、たぶん不可能。いろいろな制度が破たんする?どうしたら良いでしょうね。


▼だから
 社長様! 私共が「社長の意」を酌んで親身に社長の立場で、事業承継の方針と、信託による「社長の意思(遺志)の確実な実施を、法の担保の下に、支援します。

 私たちは、事業承継の成功パターンには、必ず『信託』の利用があると考えます。

 ⑴ 相続税対策一筋で、事業価値を下げっぱなしに、なっていませんか?

 ⑵ 法定相続人に「遺産」を法律どおりあげるのは「社会主義」。社長に協力した人に手厚く!それを可能にするのが「民事信託」の家族内信託です。

 ⑶ 社長の「意思表示」がないので相続人が感情で「勘定」に走っていませんか?遮断するのは「社長の意思」を示すこと。手段は「民事信託」。社長なき後も「信託契約」を守るのは「信託会社」。今から勉強を!

 

 

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