#2024年2月16日金曜午後2時30分から会社売買相談会と商談会を東京駅前で開催!
・主催は中国東北総合開発に挑む遼寧省の「日本遼寧商会」
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・協賛は日本M&Aセンター(東証プライム。日本のM&A業界の育成と興隆振興)
・協賛申請中:中日友好協会(中国本部), 中国華僑協会(中国本部), 遼寧商会(本部)。
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・講師は日本MA協会理事・M&Aシニアエキスパート(政府系金融財政研究会所管)
・詳細は別途広報します
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☑ 株式会社バトンズ(日本MAセンター出資)の紹介
#無料マッチングサイトが立上り手数料は超格安に情報料となっている。
M&A報酬=情報資料代。商談は日本MA協会理事税理士1千人が寄添い支援する。
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☑ 事業承継の環境
・#今後5年から10年で60万社が経営高齢化で廃業に至る(統計)。
・M&A専門資格は「M&Aシニアエキスパート」のみ(国家資格はなく政府系法人所管資格のみ)
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・M&Aエキスパートの多くは、「今すぐ関与」でなく「そのうち相談」で必要な時に 関与するパートナー契約を無料で行う。
・M&Aは「ブローカー」が多く、素人が騙されるケースが多発している。
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☑ 団塊世代の会社オーナー様へ
#85歳オーナー社長でも黒字会社は後継者なければ他人の起業家に直ぐ売れるから事業承継に問題なし!今の70歳台はまだお若いから85歳まで益々黒字化へご奮闘を期待します(笑)!

☑ 会社の値段
●あなたの会社の客観的評価額は?

小さい事業の売値は次の➀と➁の合計です。
➀資産(時価評価)と負債の差額(時価評価した純資産)
➁のれん

●あなたへの入れ知恵
だから、売るときは「のれん」評価を最大限にしましょう!
のれんには次のようなものがあります。

・収益力(営業利益の3~5年分)
・大切にしてきたお客様の名簿
・立地(ご商売に好都合だった所在地)
・商圏(営業をしてきた地域とか範囲)

●会計の知識
暖簾は平素の決算書には計上されない(会社財産の時価評価で算定しなおす)
・営業権(のれん)は高く売れるのです
・例えば永年のお客様リスト、便利な立地などが挙げられます。

■弊社はなぜ安心なのか?
アアクスグループ株式会社(本店@東京)
http://事業承継.tokyo/参照

代表者は堂上孝生ですが、
税理士でM&Aシニアエキスパートで
日本M&A協会の理事会員です

☑ 会社の売手は少ない!
売り10%に対し買い90%です。

■なぜ会社を売るの?
➀事業を引き継ぐ「身内」がいない
➁事業を引き継ぐ「社員」がいない
➂債務超過で企業価値がない

■会社の売り方・買い方
➀&bizの無料マッチングサイトに登録する
➁ ブローカーに頼る(騙されるリスクが高い)

■無料マッチングサイト
株式会社日本M&Aセンター(東証一部)が
株式会社バトンズ(格安の会社売買の仲介支援会社)を運営中。
会員に政府系認定資格「M&Aシニアエキスパート」千人を擁しています。

■新しいM&A支援制度
事業承継税制(メリット)で政府は「廃業回避」を支援しています。
➀個人事業者の事業用資産の納税猶予が始まる
➁事業承継している限り相続税はチャラになる!
➂従業員MBOで事業引継ぎも相続税猶予がある!

2019/4から受付の都県に「承継計画」を出せ!
青色申告は忘れるな!
対象資産は、
400㎡内の土地、800㎡内の建物、車両等の事業用償却資産

期間限定 2019/1~2028/12
支援者は税理士(金融庁認定支援機関税理士等)

借入金の返済猶予制度はない!
債務超過か否か資産は時価評価(のれん代込み)
すぐ無料相談してみよう!
無料相談先は☎0120-03-6066(窓口山本努)

事業承継の手段
創業者の事業引継ぎ手段、実質4つの選択肢
❶相続 (子供)への承継
❷他人へ会社売却(社員へMBOか、他人へM&Aか)
❸株式公開(IPOで上場へ)
❹廃業(会社解散。資産負債・債権債務を裁判所で整理。たいてい債務が残る)

■ 時代背景
1.創業者3人に2人は「引き継ぐ子ども」がいない
2.従業員に引継ぐには資金面で銀行が納得しない
3.廃業はM&A(雇用確保・社名存続)に比し不利
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■ 2025年の展望
1) 終活ラッシュ
団塊社長20万~30万人がいると聞いた、状況把握の早い社長さん曰く『こりゃ、M&A依頼も早くしないとラッシュアワーでモミクチャになるねえ』とのこと

2) 認知症リスク
2025年(10年後)は65歳以上の人口は3000万人。ざっくり二人に一人は軽い認知症(MCI)。つまり国民1500万人がMCI。30人に1人が社長として、50万人がMCI。そのうち推定20%10万人が「病気としての認知症」。 おおざっぱに、一人50名の認知症患者の面倒をみるのは概ね不可能で関係の諸制度が破たんする。対策はない。

法令上のお断り
士業専管業務の領域順守
以下の士業専管の業務は各々弊社又は弊社提携の士業者が承り。
㋐税務代行は税理士
㋑社会保険代行は社会保険労務士
㋒登記代行は司法書士
㋓遺産分割協議書等の一般法律事務代行は行政書士又は弁護士
㋔査証ビザ申請代行は東京入管局届出行政書士又は同届出弁護士